納税猶予・免除を申請されたい経営者様に

◆納税猶予申請締め切りまであと4年

納税猶予・免除は非上場株式会社のスムーズな事業継承を促進する為に平成30年度に制定された時限特例で、従来の制度より非常に使い勝手がよく、節税効果の高いものです。

会社を受け継ぐ後継者の意思が確認されていて、持続できる能力を持っているなら、出来るだけ後継者に負担がかからないように早くからこの非常にお得な特例を利用し、準備を始めておくことを強くオススメします。

納税猶予の申請には、認定支援機関と特定承継計画を立て都道府県知事に提出し、認可を受ける必要があります。

納税猶予の申請をきっかけに、後継者も交え、会社の未来を考えたしっかりとした計画立案をしてみるのはいかがでしょうか。

自社の場合どれくらいメリットやデメリットがあるものなのか、費用対効果を確認したい経営者の皆様、是非当事務所にお問い合わせ下さい。

初回相談無料で詳しくご説明いたします。

◆納税猶予、免除の特例についてもっと知りたい方へ

納税猶予のメリットをわかりやすく説明した動画を作成しました。大変メリットの大きい納税猶予特例ですが、対象者に国から知らせが届くといったことはなく、

知らない為に多額の相続税、贈与税申請をしなければならない方もきっと多くいらっしゃると思います。ぜひご周知の上、2035年3月31日までの期限内に申請をされて下さい。