相続を控えている経営者様に

◆相続を「争続」にしない為に

相続問題は早めに話し合いを始め準備しておかないと、という認識はありながらも、できれば目を伏せたい難しい問題であることもあり、殆どの経営者は忙しい毎日を送る中でついつい先送りにしてしまいがちです。

しかし、「まさか」は誰の身にも起こりうることで、そしてそれは予期せず起こります。。何も準備をしておかないと、相続する家族に多大、かつ急な負担を負わせることとなるばかりか家族間で権利の主張が始まり、無用な争いを生むことになります。

相続に強い専門家を選任し早くから取り組んでおくことで、節税が可能となったり、円満な相続が実現できます。

私達は終活の一部として相続問題に向き合いたい経営者に真摯に寄り添い、課題解決の為の支援をしています。


◆相続税・贈与税の申告書の提出には期限があります



遺産相続では、相続放棄や遺留分減殺請求などの法的な手続きや、準確定申告、相続税の申告納税などの税金の手続きに期限があります。過ぎてしまうと重大な不利益が及ぶので、注意してください。

専門家を交え事前に十分な協議をしておくことに加えて自社の定款を手直ししたり、遺言書を作成するなど後々のトラブルを回避する為の「元気なうちから」の準備をオススメしています。

・誰が相続人になるのか?
・自分はどれだけ相続できるのか?
・相続人同士が公平に相続できるのか?
・どんなものが遺産なのか?
・借金がある場合はどうなるのか?
・準確定申告ってなに?
・遺産分割協議ってなに?
・相続税申告は難しそう…

など、殆ど複雑でわからないことだらけなのが相続です。


ご家族の方が穏やかな気持ちで乗り切ることができるようお手伝いをさせていただきます。

是非お気軽にご相談ください。



◆贈与税について

贈与税は、1人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額にかかりますので、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

相続税は現金で支払う必要があることから、相続人が未成年者であったり、まだ社会人になったばかりの場合などは、生前贈与を上手く利用して、将来の相続に備えることも可能です。

贈与税申告にも期限がありますので、計画的な贈与と年度ごとの届け出をしておく必要があります。

・相続税と贈与税、どっちが得なのか?
・贈与税はどれだけかかるのか?
・夫婦間で不動産の贈与をした場合は?
・贈与税の対象になる生命保険金を受け取った場合は?
・相続時清算課税ってなに?
・贈与税の申告ってなに?

など、贈与税に関するお悩みやご相談も、初回相談無料でお受けしています。

是非ご相談下さい。

中村会計グループ

宮崎で事業継承・相続に強い税理士、会計事務所をお探しなら中村会計グループにご相談下さい。私達は経営計画策定、自計化のための教育にも力を入れている未来会計を推進する会計グループです。

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